越前市議会 2022-05-30 06月03日－05号
学校や民間事業所、そういったところの若年の社員を対象としたところからの要請によります市政出前講座も行っています。実績としましては、平成30年度ではございますが、大学が１件、高校が２件、中学校が３件、民間事業所４件、その後は新型コロナウイルス感染症の影響で件数は減ってはございますが、今後とも市政出前講座の要請に対してしっかりと応えていきたいと考えています。
学校や民間事業所、そういったところの若年の社員を対象としたところからの要請によります市政出前講座も行っています。実績としましては、平成30年度ではございますが、大学が１件、高校が２件、中学校が３件、民間事業所４件、その後は新型コロナウイルス感染症の影響で件数は減ってはございますが、今後とも市政出前講座の要請に対してしっかりと応えていきたいと考えています。
健康教育・安全教育の推進については、３月から供用開始となる武生中央公園温水プールにおいて、指定管理者である民間事業所の水泳指導のノウハウを活用し、小学生の泳力向上を図ってまいります。また、心身ともに健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、体育指導や保健指導、食に関する指導を充実するとともに、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供してまいります。
次に，重度障害者福祉施策における自治体としての役割について委員から，現在，来年度からの基幹相談支援センター業務の受託法人を選定しているところであると思うが，新たに受託する法人がこの事業から撤退することのないよう，市として今後どのようにバックアップしていくのかとの問いがあり，理事者から，障害者の相談は年々複雑化しており，問題を解決するためには高度な専門性を有する民間事業所のスキルが必要である。
大野公共職業安定所における民間事業所の障がい者雇用率は、令和２年６月１日時点で2.66㌫と、法定雇用率の2.2㌫を上回っていますが、障がいのある人の一般就労は依然厳しい状況にあります。 障がいのある人の就労支援は、結とぴあ内の障害者相談支援センターを中心に、大野公共職業安定所や福井障害者職業センター、福井障害者就業・生活支援センターふっとわーくなどの関係機関や団体と連携し取り組んでいます。
（３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） 訪問系サービスの事業者などにしてみれば，車を止められる場所があると分かっているだけで本当に安心感が違うと思うので，公共施設と民間事業所の駐車スペースなどを開放することで協力できるよう，ぜひ取組を進めていってもらいたいと思います。 あと，３年前の３月定例会で日本共産党は雪下ろしを災害救助法の適用とすべきということに関して質問しています。
人事院は、昨年の８月から今年７月までの直近１年間の民間事業所の支給月数が年間4.46月分で、国家公務員より下回ったことから、国家公務員の支給月数を年間0.05か月分引き下げる勧告を出しました。そのため敦賀市は12月議会初日の11月30日、職員の期末手当の支給月数を年間4.45月分に引き下げる条例改定を上程し、私たち日本共産党敦賀市会議員団は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
平成21年から平成28年までの７年間で本市の人口は1.4％減少しましたが，その７年間で本市の民間事業所数は9.1％減少しました。そのうち，第２次産業が15.4％の大幅減少です。第３次産業も減少し，そのうち卸・小売業は12.6％の大幅減少です。他方，従業者数も全体で3.1％減少しましたが，特に第３次産業の卸・小売業で9.8％の大幅減少だった一方で，医療・福祉分野では従業者数が増加しました。
284 ◯総務部長（池澤俊之君） ジョブコーチは、地域障害者職業センターに所属する方が事業所に出向きまして、障害者と健常者との関わり方や効率のよい作業の進め方をアドバイスしたりする制度ですが、利用できる条件が雇用保険を適用する民間事業所となっております。
より充実した支援を実施していくためには、地域包括支援センターの機能強化が必要であり、その運営については、民間事業所の専門性の高さや地域に根差した活動による連携体制、人材確保などが重要であると考えております。
一方、民間事業者に対する補助制度としましては、平成２２年度に国の基金を財源に県において民間事業所省エネ化推進事業補助金が創設され、平成２３年度までの２カ年において民間事業所等の省エネ化につながる改修工事に係る補助事業が実施され、平成２４年度からは町単独の事業として補助事業を継続してまいりましたが、町内事業者への支援に係る施策の見直しを行う中で、平成２９年度をもって終了したところでございます。
５，民間事業所におけるテレワークや時差出勤などの取組の現状と課題をどう捉えているのか。 ６，本市職員のテレワークや時差出勤等の現状はどうか。また，課題をどう捉えているのか，お伺いします。 次に，経済活動の状況についてお伺いします。 １，公共交通事業者においては，外出自粛や休業・休校による通勤通学者の利用減などで大きな減収となり，極めて厳しい経営状況にあると思われます。
働き方改革について，本市に所在地がある民間事業所は，中小零細企業がそのほとんどです。大企業に比べ，時間外労働の削減や休暇の取得は難しいとされています。そこで，本市としてこれらの課題等について整理されているのでしょうか。また，民間事業所への支援等はありますか，お伺いします。
その後も順次回収拠点をふやし，現在，市民ホールや総合支所など市の施設７カ所に加えまして，スーパーマーケットなど民間事業所５カ所の計12カ所に回収拠点を設置しております。 近年の回収実績は，平成26年度から順に86トン，91トン，78トン，68トンで，平成30年度は93トンとなっており，ばらつきはございますが，一定の回収実績を上げていると考えております。
市長が提案理由説明でも申し上げましたように、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度は、市内の民間事業所を対象として働き方改革を応援する制度で、今後も取り組んでいくこととしております。 一方、本市におきましては平成28年度より市職員の働き方改革について取り組んでおります。
◎総務部長（倉田昌宜君） 国や地方自治体の障害者雇用率が民間事業所よりも高く規定をされている理由としましては、障害者がごく普通に地域で暮らし地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもとにおいて、まずは行政がしっかりと模範を示す意味合いがあるためであると認識をいたしております。 ○議長（川崎悟司君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） そうですね。
大規模災害が発生した際には、被災地の支援のため、行政機関、民間事業所、ボランティア等多数の機関から人的・物的支援が行われることになります。加えて膨大な災害対策業務が発生するとともに、被災した庁舎や職員の被災などにより、行政機能が大幅に低下している中で、継続すべき通常業務にも対応しなければなりません。
施設内には図書館、子育て、青少年支援、市民活動支援、ビジネス支援、シニア活動支援機能が入り、また民間事業所も入る多様な機能を融合した市民サービスを行っている施設です。えんぱーくの運営上の特徴として、各種集まりのたびに使用するスペースや展示用の壁の貸し出しを行っていること、営利目的でも利用可能であること、受益者負担を徹底しほぼ全ての利用者から使用料を徴収していることが上げられました。
今後も地域を初め、このような民間事業所の皆様方の御協力をいただきながら子供たちの安全・安心な環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。 ◆（大久保健一君） それぞれ取り組みをいただいているということで安心いたしますけれども、やはりプレートといいますかね、この看板というのは誰が見てもすぐわかるような大きさにしていただきたいなと思います。
国の「医療的ケア児保育支援モデル事業」を活用して、民間事業所からの看護師派遣により医療的ケアを行うものであり、健常児と一緒に過ごさせたいと強く望む保護者の声に応えてまいります。また、鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園化につきましては、現在、実施設計を進めております。５月の連休明けに工事に着手し、平成31年４月１日の開園に向けて事業を進めてまいります。
その結果、不足ということになれば、民間事業所の誘致や既存の事業所にサービス拡充について、県と協議し行動していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。